影山法律特許事務所
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弁護士・弁理士の経歴
弁護士・弁理士 影山 光太郎
経歴(平成29年現在)
平成12年〜現在 熊本大学客員教授(知的財産法)
平成27年〜現在 東北大学・未来科学技術共同研究センター・シニアリサーチ・フェロー
平成10年〜現在 日本知的財産仲裁センター調停人候補者・仲裁人候補者・判定人候補者
平成17年〜現在 財団法人知的資産活用センター監事

職歴
平成20〜29年 大分大学客員教授(知的財産法)
平成20〜28年 桜美林大学特任教授(大学等再建法、知的財産法)
平成23〜25年 群馬大学客員教授(知的財産法)
平成18〜19年 翼システム株式会社代表取締役会長
平成15〜18年 東北大学客員教授(知的財産法)
平成16〜17年 学校法人東北文化学園大学理事長・学校法人友愛学園理事長、東北文化学園大学客員教授(知的財産法)
平成15〜16年 埼玉大学非常勤講師(会社等再建法)
平成9〜15年 千葉工業大学非常勤講師(知的財産法)
産業材料調査研究所勤務、旭硝子株式会社勤務

学歴
東京大学工学系大学院工業化学専攻修士課程修了、東京大学
工学部合成化学科卒業、東京教育大学(現・筑波大学)附属高校卒業

所属学会
社団法人日本化学会


資格
弁護士登録(昭和57年)、弁理士登録(昭和59年)、公害防止管理者大気関係第一種、水質関係第一種、危険物取扱主任、高校教員免許一級(理科、工業)、全商簿記検定一級、

保有特許
(1)「微生物増殖抑制作用を有するリン酸吸着性外用剤、それを含有する製品及びその製造方法」
特許登録番号: 特許第3995052号
国際出願No.: PCT/JP2006/312966

(2)「微生物単離取得のためのマイクロ・マニピュレータ装着用微小工具」
特許登録番号: 特許第4152429号

(3)「細胞単離法」
特許登録番号: 特許第4675415号

(4)「白蟻防除剤」
特許登録番号: 特許第5455556号


出版
(1)「
Calorimetric and X-ray Studies of Glassy and Crystalline Inorganic Polymer:Arsenic Trisulfide (AsS)」 Reports on Progress in Polymer Physics in Japan Vol.XII 1969.
(2)「企画開発部員の法律実務」 経営法務(昭和60年9月号〜平成2年6月号)
(3)「実務に役立つ知的財産法」 日本実業出版(平成14年2月)
(4)「企業再建と知的財産法」 『企業再建の真髄』清水直 商事法務 (平成17年5月)
(5)「発明者の認定と収益への特許発明の寄与−職務発明にも関連して−」 知財管理(平成18年6月号)
(6)「学生の発明と職務発明」パテント(Vol.60 平成19年9月号)
(7)「発明・共同発明の成立及び発明者・共同発明者の認定−従来の発明成立過程の2段階論についての考察を含めて−」知財ぷりずむ(Vol.6 No.66 平成20年3月号)
(8)「発明・共同発明の成立および発明者・共同発明者の認定とこれに基づく判例の検討」NBL(No.886 平成20年8月)
(9)「研究テーマの提示と発明の成立・発明者の認定」知財ぷりずむ(Vol.7 No.73 平成20年10月号)
(10)「発明・共同発明の成立と発明者・共同発明者認定の基準・方法」知財ぷりずむ(Vol.7 No.76 平成21年1月号)
(11)「知的資産経営の法律知識−知的財産法の実務と考え方」三和書籍(平成21年9月)
(12)「事業再生の法律知識−民事再生法を中心とした実務と考え方−」三和書籍(平成22年6月)
(13)「
Formation of Invention / Joint Invention and Recognition of Inventor / Joint Inventor」(Journal of Intellectual Property Law and Practice, Vol.5, No.10, 2010 Oxford Journal)
(14)「混沌の時代を拓く理系弁護士の生き方・見方」講談社出版サービスセンター(平成23年4月)
(15)「発明者/共同発明者認定の提示した基準に基づく判決書の書き方及び訴訟の審理のし方」知財ぷりずむ(Vol.9 No.105 平成23年6月号)
(16)「実験によって発明の成立する過程の考察と発明者の認定−特許出願と論文発表の関係も含めて−」知財ぷりずむ(Vol.9 No.108 平成23年9月号)
(17)「発明者・共同発明者認定及び寄与割合の算定の定量化について」知財ぷりずむ(Vol.10 No.111 平成23年12月号)
(18)「発明・共同発明成立の分析及び発明者・共同発明者認定と寄与割合算定の手引き」知財ぷりずむ(Vol.10 No.113 平成24年2月号)
(19)「研究テーマの発明への寄与の評価−発明/共同発明の成立段階の分析に基づく」(Vol.10 No.117 平成24年6月号)
(20)「
The practice of recognizing an inventor/joint inventors and calculation of contribution ratios among joint inventors」(Journal of Intellectual Property Law and Practice, Vol.7, No.8, 2012 Oxford Journal) Link
(21)「発明/共同発明の成立と共同発明者の認定から評価・処遇へ− 一般・実験・共同発明の場合の発明者認定と共同発明者間の寄与割合算定の基準・手順 −」経済産業調査会 平成24年
(22)「製造方法を記載したクレーム(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)の必要性と合理性による限定 −物体系・物質系の発明の分類及び発明の成立に(一応の)原理からの予測難易性を考える見解に基づく−」知財ぷりずむ(Vol.11 No.128 2013年5月号)
(23)「製造方法を記載したクレーム(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)における物の同一性の判断 −発明の成立に(一応の)原理からの予測難易性を考える見解に基づく−」知財ぷりずむ(Vol.11, No.131、2013年8月号)
(24)「プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨認定、技術的範囲の解釈について物同一説及び製法限定説の適用等に関する考察」知財ぷりずむ(Vol.11, No.134 2013年11月号)
(25)Necessity, Criteria (Requirements or Limits) and Acknowledgement of Product Identity of Claims for Product Described by Its Manufacturing Process (Product-by-Process Claims)」(Beijing Law Review Vol.5, No.2 June 2014) Link
(26)「常識から法律常識へ−日本法の基層の理解のために−」知財ぷりずむ(Vol.12, No.142, 2014年5月号からVol.13, No.152, 2015年5月号まで(1)〜(13)の連載)

(27)「常識から法律常識へ −日本法の基層からのもうひとつの法律入門−」経済産業調査会(平成27年7月)
(28)「
Recognition of Inventor/Joint Inventors and Product-by-Process Claims」LAP LAMBERT Academic Publishing (Germany, Oct. 2015).
(29)「発明成立過程(原理)を考えた進歩性の判断基準」知財ぷりずむ(Vol.14, No.162, 2016年3月号)
(30)「発明の分類、発明の成立過程(原理)を考えた特許発明の均等論を含む技術的範囲、特許侵害訴訟等の考察−構造的及び手続的視点から」知財ぷりずむ(Vol.14, No.167, 2016年8月号)
(31)「
Determining Inventive Step or Nonobviousness for a Patent Requirement in View of the Formation Process of an Invention(Beijing Law Review Vol.7, No.3 September 2016) Link
(32)「Study of Technical Scope Including Doctrine of Equivalent and Patent Infringement Litigation(International Journal of Case Studies Vol.5, Issue 11 November 2016) Link
(33)「物体系の発明と物質系の発明−発明の表れ方(外観・性質)からの分類の効用」知財ぷりずむ(Vol.15, No.171, 2016年12月号)
(34)
「物体系及び物質系の発明・技術の更なる考察−発明のし方についてトゥリーズとの関係も含めて」知財ぷりずむ(Vol.15, No.175, 2017年4月号)
(35)「技術からから発明を得るについて『原理の利用とそのし方』からの考察」知財ぷりずむ Vol.15, No.179、1-30頁 2017年8月号
(36)Physical-Object Invention and the Material Invention - Efficient Use of a Categorization Based on Looks (Appearance and Property)(Beijing Law Review Vol.8, No.3 September 2017) Link
(37)「統一的に考える進歩性とクレーム解釈−『物理・化学の原理とその利用のし方』と『物体系・物質系の発明の分類』から」一般財団法人 経済産業調査会 平成29年11月
(38) 「Analysis of TRIZ's Invention Principles」 (The Triz Journal, January 23, 2018) Link

取扱事件
I. 民事事件及び知的財産権事件(刊行物掲載案件から抜粋したもののみ)
(1)東京高等裁判所 平成5年9月9日決定(判例時報1485号p.116)
 特許権侵害事件の裁判管轄が争われた事例
(2)松山地方裁判所 平成8年11月19日決定 (判例時報1608号p.139)
 特許権に対する先使用権の範囲についての事例
(3)東京地方裁判所 平成10年5月22日判決(金融法務事情1540号p.67)
 破綻金融機関の債権譲渡等決議は民法第398条ノ20々牋譴粒猟蟷由とされた事例
(4)東京地方裁判所 平成10年10月7日判決(判例タイムズ987号p.255)
 A 特許請求の範囲についての均等論が否定された事例
 B 特許権侵害者の得た利益額の算出方法についての事例
(5)東京地方裁判所 平成14年4月15日判決(判例タイムズ1098号p.213、判例時報1792号p.129)
 東京高等裁判所 平成14年10月29日判決(最高裁判所ホームページ掲載)
 ホームページの記事の投稿者に著作権が認められた事例
(6)東京地方裁判所 平成16年3月5日判決(判例時報1854号p.153、商事法務1704号判p.2258)
 店舗所在の地名の使用が不正競争にあたらないとされた事例
(7)東京高裁平成161013日判決(判例タイムズ1181p132)
 詐害行為取消請求(否認権)が認められた事例。最高裁平成17年11月18日判決でも認められた。
(8)東京高等裁判所平成19年3月14日判決(判例タイムズ1246号p.337)
 A 民事再生申立を理由にリース契約の解除はできないとされた事例
 B リース契約解除後、目的物の不返還による損害賠償債権は共益債権とされた事例
(9)大阪地裁平成25年10月17日判決(最高裁ホームページ掲載)
 商品の品質表示に近い外国語の商標権の行使を権利乱用とした事例

II. 会社再建関係(主要案件から抜粋したもののみ)
昭和60年 訐蘋从遏’忙佐漂眇
平成3年 蠹豕トラベルセンター 破産管財人
平成7年 鈴康グループ(鈴康産業蝓⇔觜コイルスチール蝓
     鈴康不動産蠡升啓辧法(歔幹浜人代理
平成7年 同上 更生管財人代理
平成10年 三井埠頭蝓_饉匚浩舷塾代理人
平成12年 螢▲戞Εぅ鵐拭璽淵轡腑淵襦Ε戰鵐船磧璽此Ε魁璽櫂譟璽轡腑鵝
     螢◆璽肇廛薀競札鵝‘段明胸賛塾代理人、清算人常置代理人
平成12年 蟷暗帖〔瓜再生申立代理人
平成13年 サンバースト蝓〔瓜再生監督委員
平成14年 北の家族蝓△呂擦わインターナショナル蝓〔瓜再生申立代理人
平成14年 蟲弉羃亜〔瓜再生監督委員
平成15年 大石商事蝓〔瓜再生申立代理人
平成15年 蟶愀 民事再生監督委員
平成16年 京三建設工業蝓〔瓜再生申立代理人
     詁花商事 民事再生監督委員
     東北文化学園大学・友愛学園理事長(〜H17.3)
平成17年 蠹換キャド・キャムセンター破産管財人
     螢璽ー保全管理人、同破産管財人
平成18年 螢咼トリー民事再生監督委員
     翼システム蠡緝充萃役会長(〜平成19年6月)
平成19年 蟠和コンタクト民事再生監督委員
     蟶箘羮Σ駝瓜再生申立代理人
     螢┘スプローラーコーポレーション民事再生監督委員
平成20年 衒仁啅睚店民事再生申立代理人
     螢粥璽ぅ鵐闇忙佐漂眇
     螢好沺璽肇咼献腑麑瓜再生申立代理人
     螢札薀凜ホールディングス民事再生申立代理人
     セボン衞瓜再生申立代理人
平成21年 ユーリーグ衞瓜再生監督委員
平成22年 エル・ケイ産業蝓↓襯圈璽汽セス、螢検璽┘覲凸瓜再生申立代理人
     螢ぅ鵐拭璽灰潺絅縫院璽轡腑鵐最忙佐漂眇
平成23年 螢轡離魯虧瓜再生申立代理人
     螢瓮評觴萍瓜再生申立代理人
     蠧本環境サービス破産管財人

III. 科学技術関係(刊行物掲載案件から抜粋したもののみ)
(1)東京高等裁判所 昭和57年10月5日判決(高等裁判所刑事判例集)
 覚醒剤の尿鑑定の信用性が争われた事例
(2)東京高等裁判所 昭和59年12月27日判決(高等裁判所刑事判例(判決)速報2772号)
 交通事故鑑定の信用が争われ、信頼の原則が認められなかった事例
弁護士・山上 修史
資格
弁護士登録(平成27年)